風評被害対策は最終的には法に訴えることになる

通告で済めばよいですが

風評被害対策というのは、まずは通告すればよいことになります。要するに名誉毀損である、ということを広めている人に伝えます。或いはそこの掲示板などを管理している人に伝えるわけです。これでかなり抑え込むことができる場合があります。但し、焼け石に水、ということもありますから、これは覚悟しておくべきでしょう。しかしながら、まずはいきなり法的な手段に訴える前に基本としてはこうした通告で済ませようとするのが定石です。

どうしても収まらない場合は

なかなか収束しないことがあります。ですから、そうした場合は法律家に対処してもらうことになります。つまりは弁護士に依頼するわけです。そして、裁判所を通して、正式に訴えることになります。ちなみに名誉毀損というのは証拠が大事になりますから、すべてデータとして残しておくべきです。また、勘違いしている人もいますが、実は別に名誉毀損は事実である必要はないです。重要であるのが、風評によって被害を受けたことになります。

マスコミによる風評被害について

日本はそこまで風評被害に対しての方策が確立されているわけでもなく、また大きなメディアからの風評被害対策はほぼ皆無といってもよいです。できないことはないですが、はっきりいって割りに合わないからです。裁判に勝てないわけではないですが、明らかに一生を棒に振るレベルの風評でも精々、数百万円も取れればよいところです。そうした意味ではマスコミによる風評被害対策はかなり難しいといえます。それでも弁護士に相談することです。

誹謗中傷対策をする際、書き込みなどが本当に誹謗中傷かどうか見極めるために、書かれたことが真実であれば誹謗中傷に当たることを覚えておきましょう。